確定拠出年金のデメリット

「加入しない理由が無い」とまで言われている確定拠出年金ですが、もちろんデメリットもあり、それは2つあります。それは

①手数料

②税金

です。それぞれについて詳しくお伝えします。

手数料

まずは「①手数料」について解説します。（２０２０年４月時点の数字です）

確定拠出年金に加入する際には次の３つの手数料がかかってきます。

１）加入するとき

最初の１回だけですが「2,829円」かかります

加入者の方や企業型確定拠出年金からの移換者の方（加入者及び運用指図者）について、加入時又は移換時に手数料として2,829円をご負担いただきます。加入者の方については、初回の掛金又は企業型確定拠出年金から移換された資産のうちから、企業型確定拠出年金から資産を移して運用指図者となる方については、移換された資産のうちからそれぞれ差し引きます。

２）加入している間

・固定の手数料

（Ⅰ）国民基金連合会：収納手数料105円

（Ⅱ）事務委託先金融機関：事務委託手数料６４円

・運用商品によって異なる手数料

（Ⅲ）運営管理金融機関：口座管理料○○円

※こちらは運用をしている金融機関と商品によって異なります。『信託報酬』

と言うところで確認できます。

３）貰うとき

給付の都度「432円」かかります。

一時金でもらうときは1回だけですが、年金としてもらう場合は総額が数千円から数万円になる可能性もあります。

こうやって書き出してみると結構ありますね。

ちなみに公式HP（手数料）にもこれらは書いてあるのですが、『２）‐Ⅱ』、『２）‐Ⅲ』、『３）』については掲載している国民基金連合会が徴収するわけではないので記載がありません。

これらの手数料は積立金額の「割合」ではなく記載の金額が固定でかかりますので積立額が少ないほど割高な手数料という事になります。

（例）

◎毎月5,000円の積み立て

・積立額⇒5,000円×12か月＝60,000円（１）

・手数料⇒2,829円＋169円×12か月＝4,857円（２）

（２）÷（１）＝0.0809　　　⇒　　　手数料割合約8％

◎毎月20,000円の積み立て

・積立額⇒20,000円×12か月＝240,000円（１）

・手数料⇒2,829円＋169円×12か月＝4,857円（２）

（２）÷（１）＝0.0202　　　⇒　　　手数料割合約2％

これは初年度だけですがこれだけの差になります。

８％の手数料と言う事は運用で８％増やしても積み立てに当てた掛金より少なくなっているという事です。

初年度だけに掛かる手数料があったので次年度からはこの割合は下がるのも確かですが、金融機関によってかかってくる『口座管理料』（ゼロの金融機関もあります）や運用商品によってかかる『信託報酬』を加味すれば手数料の割合は高くなりますね。

どのパンフレットにも【運用による成果】は全面的にでかでかと掲載して、ものすごいアピールをしています。！具体的な金額まで明示して目を引くようになっています！

しかしこの手数料は最後のページにサラっと掲載してあるだけ。

加入してから「意外とコストがかかるな」と思う方も多いのですが60歳までやめることができないのがこの確定拠出年金です。

税金

次に税金面ですが『確定拠出年金は税金面で有利だ』と言うお話だったかと思います。

しかし、有利な部分だけでなく税金について注意しなくてはならない事もあるのです。

私はこれが最大のデメリットだと思っています。

①でお伝えした手数料と近い部分もあります。

確定拠出年金には『特別法人税』と言うものがあるのをご存じでしょうか？

〇特別法人税

確定拠出年金制度で積み立てられた年金資産には、法人税法上、積立金の全額に一律1.173％の特別法人税が課税されることになっています。 なお、特別法人税の課税は、現在、停止されています。

（確定拠出年金公式HP 用語集より）

ポイントは『積立金の全額に一律1.173％の特別法人税が課税』と言うところです。

「法人税とあるから個人の私には関係ない」と言う方は間違いで、個人の積み立てられた年金資産にも課税されます。

もし年率１．１７３％の税金が積立金に課税され、①で述べたような手数料が取られ続けたら一体何％の運用実績を出せば将来貰える年金が積み立てた分より多くなるのでしょうか？

ちなみにこの特別法人税は現在停止されていますが、3年に1度見直しがなされ解除されるか再度凍結されるか決められます。実近では2020年3月末まで停止だったのですがその後の情報はまだ更新されていません。恐らく再凍結かと思いますが、3年ごとにどうなるのか気が気じゃありませんよね。

思い出していただきたいのは『確定拠出年金は原則60歳まで取り崩せない』と言う事です。

加入するときに良いと思ったものが、どんなに不利な状態になったとしても解約ができないのです。

確定拠出年金のメリットとされているものも

・所得控除⇒所得税率が変わったら？

・退職所得控除、公的年金控除⇒制度が変わって非課税枠が下がったら？

・手数料⇒運用中、給付時の手数料が上がったら？

どんなに変わっても途中解約できません。

途中解約できない事が『強制的な貯金で自分にとっては都合が良い』と言われる方もいますが、上記のようなことを想定してもそのように言えるでしょうか？

まとめ

もちろん、特別法人税についてどのパンフレットにも記載はあるのですが、とても小さく書いてあります。

知られたくない内容で意図してわかりにくく書いているようにしか思えないのは私だけでしょうか？

メリット・デメリットはきちんと把握して決断しましょう！